０．予備試験短答の一般教養の対策

予備試験の最初の関門、短答式試験には、一般教養科目があります。
全42問から好きな20問を選んで解く形式です。
1問につき3点の配点で、計60点と、他の法律科目2科目分の配点があり、合否を左右しうるものと言えるでしょう。
しかし、42問は社会科学、自然科学、論理問題、英語等の複数の分野からなり、好きなものを選べるとはいえ、高得点を取れるとは限らない科目です。
全体の平均点は25点前後で、配点の4割超となっています。


難易度がセンター試験レベルから大学低学年レベルのものが多いとされていることから、センター試験で複数科目を受験した国立大学の学部生が有利であると言われています。
大学受験で社会理科を2科目ずつ受験科目とした私も、3回受けた本番と、複数回受けた模試で、40点を切ったことはなく、得点源としていました。
そのような状況を捉えて、予備校でも「一般教養科目は捨てるべき」「予備試験短答は法律科目だけで受かることを目指せ」というように指導しているのを度々見かけます。
これは、ある一面においては真実かもしれません。
法律の試験にもかかわらず、どういうわけか一般教養と題された簡単ではない問題を解かされて、気分がよくないことの裏返しからこのような過激とも思える主張に傾くこと自体には、一定の共感を覚えます。



しかし、以前同じく一般教養科目を得点源としていた友人たちと話していた際に、共通の認識としていたこと点がいくつかありました。
その中心となるものは、一般教養科目の解き方は、集中して勉強をしてきた他の法律科目とは異なる、ということです。
その点を無視して、一般教養は捨て、適当に解く、と割り切ってしまうのは、試験対策上、受験指導上、決して適切ではないと考えます。
ここでは、誰にでもでき、そして一読するだけであり方を変えられるその考え方の一例を紹介できればと思っています。


あくまで素人たる受験生同士の感想なので、絶対の正解であるとは思いません。
それでも、勉強の一助となれば幸いです。

１．一般教養は捨てられない

前提として、一般教養科目が捨てられる科目とは限らないことを確認します。


司法試験予備校の中には、一般教養が対策不要である旨述べるものがあります。
そして、その主な論拠は①法律科目のみで合格が可能であること②範囲が広く対策が困難であること の2点です。
このうち②については次の章以降で触れるとして、①は本当でしょうか。


(資格スクエアのブログの一部抜粋 元記事のリンクはこちら)


私見では、仮にそれが本当なら、受験者比での合格率が20%強にとどまることなどありえないと考えるため、明らかに誤りであると考えていますが、念の為計算をしてみましょう。


予備短答の合格最低点は270点中160点から170点ほどで、昨年(2019年)は162点でした。
その配点のうち、60点を占めるのが一般教養科目で、残りの210点が法律科目です。
法律科目のみで合格点の162点を取ることは、どれほどの難易度なのでしょうか。



典型的な出題形式として、3つの選択肢の正誤を答え、そのうち3つが正解で3点、2つが正解で1点が入るというものがあります。
この試験形式を前提にすると、期待値が合格点の162点を超えるには、選択肢ごとの正答率が91%弱になる必要があります。
運転免許を取るための学科試験は、正答率が90%以上で合格となることを考えると、条文数で比較すると六法だけで考えても30倍もの量のある予備試験短答でそれを実現するのが困難なことは明らかでしょう。
仮に期待値ではなく70%以上の合格率を望むなら、選択肢ごとの正答率は95%前後が要求されます。
これは、科目ごとで2選択肢までしか間違えられないことを意味し、異様なプレッシャーの元の受験をすることとなります。
(なお、この出題形式は他の出題形式と比べ著しく期待値が低く出るものではないほか、この出題形式が多く出る憲法の科目別平均点が他の科目より低いということはありません。)



仮に一般教養で平均点の25点前後が取れるとすれば、選択肢ごとの正答率は85%弱で足ります。
数字が大きく変わらないように思えますが、1.5倍強の誤答が許容されることとなると考えれば、その差はかなり大きなものとなります。
誤答を半分近くまで減らす努力をするよりは、それが論文試験に一切役立たないとしても、一般教養科目にほんのちょっとのリソースを割く選択をすることが決定的に愚かな選択だとは考えがたいところです。
一度でも受験を経験した方なら想像ができるでしょうが、9割近くまで正答を選べるようになってから、正答率を1%伸ばすのはおそろしく大変なことです。



このように、「一般教養科目が0点でも合格する」というのは誇張がすぎ、法律系予備校のポジショントークにすぎないと見るのが妥当でしょう。

２．一般教養との向き合い方・出題形式

そこで、一般教養科目においても一定の点数を取ることを目指すべきです。
しかし、前述の通りセンター試験レベルかそれ以上の難易度の問題が多いことを前提とするならば、新たにイチから勉強をすることは骨が折れます。
そのため、具体的な勉強方法を考える以上に、現場での考え方で改善することができないか考えることになります。
具体的には、以下のような類型に問題を分けて、それぞれごとに対策が考えられそうです。

１）前提知識を要さない問題
２）前提知識を要する問題
２ー１）そのうち手持ちの知識が十全で、選択ができる問題
２ー２）知識が十分でなく、一つに絞り込むことができない問題

大きく分けて、上の2つに、前提知識を要する問題はその中でも2つに分けられることになります。
そしてその大半は前提知識を要する問題なので、まずは前提知識を要さない問題を探し出すところからはじまります。


まず意識すべきは、このように分けられること自体です。
解答用紙が回収されていくのを見ると、そこそこの人数の人が前から20問に1をマーク、のような形で提出しています。
これは明らかにもったいないことです。
以下のように類型ごとに考えて、解答できる問題を厳選すべきです。


なお、仮に勉強する時間が取れるとしたら、どのように勉強すべきかはこちらで書いています。

３．落としてはいけない問題

前提知識を要さない問題は、絶対に落としてはいけません。
先述のように、センター試験レベル以上の問題が出る以上は、わからない分野の問題は基本的にはピンとこないことが大半です。
そこで、論理問題や国語の問題にすぎない問題は、なんとしてでも死守することになります。
具体的には、ほかに時間をかけるような箇所がないことから、1問に10分以上かけてでも正解を出すことすら推奨されるほどだと思います。



(令和元年 予備試験短答式試験 一般教養科目第10問)

具体的には、上記のような問題がそうです。
その場でルールが示されて、それに基づいて考えてみるような問題です。
令和元年のものでいえば第9問、10問がこれにあたります。
例年必ず2問は出題されており、年によっては3問以上出題されていることすらあります。



また、現代文の問題があります。
著作権の問題から公表はされていませんが、令和元年でいえば第7問がこれにあたります。
これも同様に、例年必ず1問出題されており、迷う部分もありますが、死守すべき問題です。


まずはこの最低3問を正解することから、一般教養科目ははじまります。